はじめてのアコムカード -消費者金融の基礎用語集　さ行-

はじめてのアコム　消費者金融アコムのカードローン

　 基礎的な金融用語をまとめています　

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債権担保（finance receivables as collateral）

債権を担保にすることです。 担保になる債権には、預金債権、売買代金債権、貸金債権、リース料債権、入居保証金返還請求権などがあります。 また、具体的な担保方法としては、質権設定、譲渡担保などがあります。

債権担保融資（retail receivables-backed lending）

銀行やノンバンク会社が、キャッシング業者の貸出債権を担保に行う融資を指すことが多いです。

債権保全

主に企業融資の場合にとられる措置で、融資先企業が不渡りをだすなど信用不安が生じた場合に、債権を確実に回収するための手段を講ずることをいいます。 貸出債権が回収不能になることを防ぐためにとられる債権確保の措置です。 具体的には差押え、商品引き揚げ、抵当権の設定などを含みます。

催告（notification, demand）

相手方に対して、一定の行為をするよう請求することです。 相手方がこれに応じないと一定の法律効果が生じます。 債務者に対して債権者が履行の催告をする場合には、時効の中断、債務者の履行遅滞等の効果が生じます。

自己資本比率

総資本に対する自己資本の比率のことをいいます。 国際業務を行う銀行の自己資本比率は、最低8%をクリアしなければならないというのが世界標準です。 国内業務だけの場合は4%が下限になります。

自己破産

債務者自身が裁判所に申し立てる破産のことです。 （破産法132条）参照→自己破産者、自己破産の申し立て

自己破産者

自己破産の宣告を受けた者のことを言います。

自己破産の申し立て

自己破産を裁判所に申し立てることを言います。

消費者信用保護法

米国のクレジットに関する消費者保護法です。 1968年に連邦法として第1編の貸付真実法（the Truth in Lending）が制定されました。 それ以降公正信用報告法（the Fair Credit Reporting Act）、信用機会均等法（The Equal Credit Opportunity Act）、公正信用請求法（the Fair Credit Billing Act）、公正債権回収法（the Fair Debt Collection Practices Act）などきめ細かい法整備が進んでいます。 連邦法以外にも州法として消費者ローン法、小売割賦販売法などがあります。

消費者保護基本法

昭和43年5月30日制定の消費者保護に関する基本法です。 消費者被害の防止、計量、規格、表示の適正化、公正・自由な競争の確保、啓発活動、教育推進などを国の義務と定めています。 この法律に基づき内閣総理大臣を会長とする「消費者保護会議」が設置され、本法の制定を記念して、5月30日を「消費者の日」としています。

実質金利

実際的に支払うまたは受け取る金利をいいます。 名目的な表面金利に口座維持手数料、年会費、歩積両建あるいは税金などを加減した実際の支出、または収入となる金利のことです。 類似語→実効金利反対語→表面金利、名目金利対照→アドオン金利

信用限度

信用供与の上限額のことを言います。 参照→クレジットライン

実質年率

実質年率ともいいます。 割賦販売の手数料率の算出もこの方法によります。 信用供与を受けていた金額及びその金額の残存債務が信用供与を受けていた期間に対応するような手数料率をいいます。 割賦販売の手数料率は年金利回り法による実質年率で表示することが義務付けられています。 貸金規制法においても実質年率を百分比率で表示すべきことを定めています。

全国銀行協会個人信用情報センター

1973年発足された銀行及び銀行の関連会社（銀行系クレジット会社等）の顧客の個人信用情報機関です。 全国銀行協会（全銀協）傘下の各地区銀行協会で運営していた個人信用情報センターを一本化したものです。

全国銀行協会連合会

普通銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行）と長期信用銀行は、全国主要都市で銀行協会を組織しています。 この各地の銀行協会の連合組織で昭和20年に設立された任意団体です。 銀行全体を代表する機関として、金融経済情勢の調査研究、関係官庁や他の経済団体との連絡、各種提言等、銀行業務の改善等に必要な種々の事業を行っています。 ほかにも金融制度調査会等政府の重要な委員会に代表委員を参加させています。

全国消費生活相談員協会

昭和52年に相談員の全国組織（任意団体）として発足、昭和62年に社団法人となりました。 国民生活センターや全国自治体の約300ヶ所の「消費者生活センター」では消費生活相談や苦情を受け付けていますが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織が全相協です。 主な活動内容は、電話110番（クレジット110番、パックツアー110番（クレジット個人情報トラブルなど）、調査（通信販売実態調査、有料老人ホーム調査、地方自治体の高齢者対策調査）、公開討論会の開催（クレジットカード、パネルディスカッション、シンポジウム、製造物責任を考える、シンポジウム・クレジット社会と消費者教育）、海外消費生活相談調査団の派遣などを実施しています。

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