はじめてのアコムカード -消費者金融の基礎用語集　た行-

はじめてのアコム　消費者金融アコムのカードローン

　 基礎的な金融用語をまとめています　

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ダイナースクラブ（Diners Club）

１９５０年ニューヨークのビジネスマン、フランク・マクナマラがレストランのチャージカードとしてスタートしました。 「ある午後、ミッドタウンのレストランで昼食を済ませて支払いをしようとしたとき手持ちの現金がないことに気がついた。 そのときパッとひらめいた」といいます。 Ｔ＆Ｅ（トラベル＆エンターティンメント）カードの草分けです。 １９８０年にシティバンクの傘下に入りました。 高級志向、会員制重視の経営で質の高いサービス内容を誇っています。 日本では日本ダイナースクラブ（１９６０年１２月設立）があります。 日本の銀行系クレジットカード会社の中では当初からＴ＆Ｅカードの性格を貫いてきているのが特徴です。

多額債務者

返済能力以上に金銭を借りる債務者のことをいいます。 類似語→多重債務者

諾成契約（consensual contract）

当事者の意思表示の合致（合意）だけで、効力が生じる契約です。 売買契約、賃貸借契約など民法上の多くの契約は、この諾成契約です。 対照→要物契約

諾成的金銭消費貸借契約

金銭その他の代替物を貸与し、これと同種・同等・同量の物を返還する旨の合意によって成立するのが消費貸借ですが、民法は、消費貸借契約の成立のためには目的物の交付・受領を必要としています。 しかし、取引の実情に即して目的物の交付・受領がなくても合意のみによって成立（諾成）するこの消費貸借も認められる場合があります。 あらかじめクレジットラインを供与するカードローン契約などはこれに該当します。 類似語→金銭消費貸借予約契約

短期金利（short term rate）

期間１年未満の金融取引を行う際に適用される金利のことです。 標準金利ともいいます。 コール・手形売買、短期国債、手形割引、現先取引などの金利が代表的で、特にコール・手形売買レートは、短期金融市場の状況を反映して敏感に変動するため、短期金利の重要な指標となっています。

担保制度（system of security right）

担保権者が、その担保物に関し、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる制度のことです。 一般に、債務者が弁済不能に陥った場合は、債務者が多数存在していると、「債権者平等の原則」によって、それぞれの保有債権に比例して、平等に清算財産の配分を受けることになります。 この場合債権発生の順序や強制執行手続きを誰が行ったかなどは無関係です。 これに対し、担保に取った財産については、他の債権者とは無関係に、独自に担保財産から債権の回収を図れるというのが担保制度です。 担保には物的担保と人的担保があります。 人的担保のことをとくに「保証人」と呼びます。 物的担保は、動産（security）と不動産（mortgate）に分かれます。 これの財産を担保する方法には通常、「質権の設定」、「譲渡担保」、「抵当権の設定」、「代物弁済の予約」などがあります。

ダブルカード

クレジットカード会社と小売店の提携カードの一種です。 正式には「コ・ブランディドカード」といいます。 Aカード会社がB小売店のブランドで代行カードを発行する際に、そのカードの表面または裏面にAカード会社のマークを入れることにより、当該カード会員はB小売店の系列店舗でカードが使えるだけでなく、Aカード会社の加盟店でも当該カードが使えるというものです。

デビットカード（debit card）

銀行口座と直接連動するカードです。 デビットカードを使えば口座から利用金額が直接引き落とされ、口座残高は減ります。 ひとくちにデビットカードといっても加盟店のPOS端末からオンラインでリアルタイムに口座から購入金額が決済される「オンラインデビット」とオーソリだけはリアルタイムで行いますが、決済はバッチで送信し、後日引き落とされる「オフラインデビット」の２種類があります。 ＡＴＭカードはオンラインデビットカードの一種です。

定額リボルビングシステム

ミニマムペイメント（毎月最低限支払い義務額）が一定額であるリボルビングシステムです。 定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」（within interest）と「元金定額」（without interest）とに分類されます。 元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを「１万円」とすると、その１万円から、まず１ヶ月間の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当するやり方です。 これに対し、元金リボルビングシステムは、元金分１万円に、１ヶ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとするやり方です。 参照→リボルビングシステム対照→定率リボルビングシステム

超過利息返還請求権

利息制限法の上限金利を超える利息を支払った場合は返還を請求できるという権利です。 ただし、貸金業規制法４３条「みなし弁済」が適用される場合には、返還請求は認められません。 利息制限法の上限金利については、利息制限法で「その超過部分につき無効とする」（１条１項）としておきながら「前項の超過部分を任意に支払ったときは、１項の規定にかかわらず、その返還を請求することが出来ない」（同１条２項）と規定されています。 一方、最高裁判所は昭和３９年１１月１８日に「債務者が利息制限法の制限を越える利息・損害金を任意に支払った場合でも、その超過部分は残存元本に充当される」という判決を出し、さらに昭和４３年１０月１３日には「債務者が、利息制限法を超える利息・損害金を任意に支払い続けた場合、その超過部分を元本に充当し、計算上元本が完済になれば、その後に支払われた金額は返済を請求できる」という画期的な判決を出しました。 これに対し、昭和５８年、貸金業規制法の制定に当たっては貸金業規制法４３条で超過部分の利息支払いについて「みなし弁済」の規定を設け返済請求権を否定しています。 参照→グレーゾーン、みなし弁済

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